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会社設立のための安心サポート


 株式会社・合同会社の設立は、ぜひとも専門家にお任せください!
 しょうぶ行政書士事務所では、電子定款認証システムに対応しております。
 弊所は電子定款認証手続の実績多数です。
 電子定款の場合は、収入印紙代4万円が不要となり、お得です。


 以下のようなことでお困りの時は、遠慮なくご相談ください

  ○ これから起業しようと考えている
  ○ そろそろ個人事業形態から会社形態にしたい
  ○ 株式会社にするか合同会社にするか、違いがいまいちよく分からない
  ○ 定款をどのように作成したらよいか分からない
  ○ 電子定款にすればお得だと聞いている
  ○ 公証役場での手続きが面倒かつよく分からない
  ○ そもそも会社設立の手続き自体煩雑であり、何かと面倒だ

  など



※設立登記申請は、ご依頼者様本人に行っていただくか、もしくは当事務所でご紹介する司法書士が行います。

※必要に応じて、税務や労務のサポートを担当する税理士や社会保険労務士もご紹介させていただきます。

※現在、東京都大田区で新たに会社を設立されるお客様などを対象にした、2017年4月末までのお得な割引キャンペーンを実施中
 です。
 詳細は「報酬額のご案内」をご覧ください。

※ご希望があれば、会社設立後の補助金申請もお手伝いさせていただきます。
 弊所による補助金獲得支援の詳細は「補助金最新情報」をご覧ください。


遺言書・終活のサポート


遺言書の原案作成〜相続を「想族」にします〜
遺言書はあなたの「想い」を実現するための法的文書です。もしも遺言書を残さないであなたが亡くなると、残された相続人の方々による話し合い(遺産分割協議)で遺産を分けることになります。
そこにはあなたの「想い」は一切反映されません。また、残念ながら、時として相続人の間で遺産の分け方でもめてしまうこともあります。

そこで、あなたの「想い」を実現するためにも、また、残されたご家族による円満な相続の実現のためにも、遺言書の作成をご検討ください。
当事務所では、あなたの「想い」を最大限に尊重した、あなただけの遺言書作成(オーダーメイド)をお手伝いいたします。
もちろん、公正証書遺言の原案作成の際に必要になってくる、証人2人の手配など、遺言書の作成に付随して発生する必要事項も当事務所で承りますのでご安心ください。
また、当事務所では、安心・確実な公正証書遺言の作成を推奨してはおりますが、ご依頼者様のご要望によっては自筆証書遺言の作成のお手伝いもさせていただきます。

相続を「争族」にしない、「想族」の実現へ、遺言書の普及に努めて参ります。
遺産分割協議書の作成(※相続人間で争いがない場合)
亡くなった方が遺言書を残していない場合は、相続人全員による話し合い(遺産分割協議)で遺産を分けることになります。
その際必要になってくる遺産分割協議書の作成を、当事務所で承ります。

※相続人間で争いがある場合には、法律により行政書士は遺産分割協議書の作成に関与することができません。その場合は、当事務所で弁護士をご紹介させていただきます。
終活カウンセリング・エンディングノートの作成サポート
今現在、世間では「終活」がブームになっています。
「終活カウンセラー」の資格を持つ弊所代表の菖蒲が、終活のご相談やエンディングノートの作成のご相談にもお応えいたします。
遺言書の作成の前に、まずはご自身のこれまでの人生の棚卸しをしたいとお考えであれば、終活をご検討されてはいかがでしょうか?
「前向きな」終活・「よりよい人生を送るための」終活のお手伝いをいたします。

※当事務所では、一般社団法人終活カウンセラー協会が発行する終活ノート『マイ・ウェイ』を推奨・ご提供しております。

身の回りのお困り事 安心サポート


内容証明郵便を出したい、示談の内容を書面にしたい、契約書を作成したい……
そんな時、どのような文面にすればよいか、お悩みのことはありませんか?


当事務所では、こうした「身の回りのお困り事」を解決するべく、書面作成のお手伝いをさせていただきます。

すでに出来上がっている書面の添削にも対応いたします。
まずは遠慮なくご相談ください。




内容証明郵便や示談書、契約書等の作成に関しては、法律により行政書士が対応することのできないものもございます。
例えば、当事者間ですでに争いが生じている場合は、行政書士の立場として書面の作成に関与することができません。
このような場合は、弁護士をご紹介いたします。
弁護士の紹介料は一切発生しませんのでご安心ください。
また、他にも当事務所では対応できない業務もございますが、その場合は専門の他の行政書士等をご紹介いたします。